誰が・いつ・どこまで判断するのかという
日常のやり取りの流れが整っていないだけです。

多くの研修は「伝え方」を学びます。

ですが、現場で実際に崩れているのは伝え方そのものではありません。

崩れているのは、

  • 情報がどの段階で共有されるか
  • 判断がどこまで現場で行われるか
  • 日常のやり取りがどのように進むか
  • どの段階で相談すればよいかが曖昧になっている

この3つの流れです。

この流れが整っていないと、
現場の中で整理されないまま、判断だけが上に集まります。

その結果、
管理者が後から状況を知り、対応に追われる状態が続きます。

伝え方だけを変えても、
この構造が同じであれば、現場は変わりません。

この流れが整うことで、
判断が特定の人に集中し続ける状態が、少しずつ分散されていきます。

このサイクルを6ヶ月間、外部の伴走者とともに回し続けます。

現場のやり方を一度変えて終わりではなく、
日常の流れそのものを整えていく取り組みです。

  • 管理者だけに判断や確認が集まり続けなくなる
  • スタッフ同士で状況を見ながら調整できる場面が増える
  • 小さな段階で相談や共有が行われるようになる
  • 会議のあと、実際の行動が変わり始める
  • 「また辞めるかもしれない」という不安が減っていく
  • 経営者であるあなたが、現場対応に呼ばれる回数が減っていく


この状態をそのままにしておくと、

  • 判断が管理者に集まり続ける状態が固定化する
  • 中堅スタッフが育たなくなる
  • 退職が“突然”起き続ける
  • 採用しても定着しなくなる

という流れにつながります。


この状態を変えるには、一時的な知識ではなく、日常の関わり方そのものを見直す必要があります。

本プログラムは、3ステップ・全10回(合計35時間)の構成です。

スクロールできます
フェーズ期間・時間内容(経営者に響く言葉)期待される変化
STEP 1
土台の構築
第1〜3回 (10.5h)「本音で話せる場」を設計する
現状を客観視し、スタッフが安心して相談できる心理的安全性と信頼の土台を整えます。
心理的安全性が高まり、隠れていた現場の本音が見えるようになります。
STEP 2
実践・導入
第4〜7回 (10.5h)「自発的に動く」対話を実装する
聴く・問う・伝える技術を現場に落とし込み、指示待ちではない自律的な動きを作ります。
管理者の指示を待たず、スタッフ同士で調整し合う場面が増えます。
STEP 3
習慣化・自律
第8〜10回 (14.0h)「リーダー不在」で回る文化へ
判断基準を言語化し、日常に組み込むことで、経営者が不在でも回る状態を定着させます。
判断が分散され、経営者が本来の「未来づくり」に専念できる状態が定着します。

各回の具体的な講義内容や、助成金申請にそのまま使える詳細なカリキュラムは、説明会にて解説いたします。

オンライン実践研修(現場改善プログラム)合計35時間
個別伴走セッション月1回(マンツーマン)※施設経営者が対象
期間6ヶ月
費用下記(プランA/プランB/プランC)
定員半年10施設
対象介護・福祉施設の経営者/管理者/リーダー
プランA経営者のみ受講

まずはトップ自らが対話を学び、現場を変える土台を作るプラン。

  • 受講対象:経営者(1名)
  • 総額費用:396,000円(税込)
  • 実質負担:396,000円(助成金対象外)
プランB組織強化(おすすめ)

右腕1名と共に全研修を受講。現場への浸透速度を上げたい施設向け。

  • 受講対象:経営者+ 右腕1名(計2名)
  • 総額費用:726,000円(税込)
  • 実質負担:約204,000円〜

助成金活用時

プランC最強の組織基盤

助成金を最大効率で活用する戦略的プラン。

  • 受講対象:経営者 + 右腕2名(計3名)
  • 総額費用:990,000円(税込)
  • 実質負担:約252,000円〜

助成金活用時

※重要:ランB・Cの実質負担額は、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)を活用し、経費助成率75%が適用された場合の最大受給時のシミュレーションです。 

★「施設長+右腕+左腕」の3名受講で、実質負担はさらに圧縮されます

施設責任者(施設長・管理者等)様ご自身が雇用保険に加入されている場合、右腕・左腕との「3名受講」が、1名あたりの投資額を最小にし、かつ組織の安定感を最大にする最強の選択肢となります。詳細は個別相談にて正確な受講診断を行います。 

なぜ、人数を増やすと「実質負担」が軽くなるのか?



本プログラムは、単なる研修ではなく、現場の構造を根本から作り変える「組織のリスキリング(学び直し)」として設計されています。
そのため、国の「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となります。

経営者お一人の場合

経営者(事業主)は助成対象外のため、全額自己負担。


右腕を伴う場合

雇用保険加入者(施設長や主任等)が「職務変更(例:現場介護員→経営管理事務員)」を伴う学び直しを行うことで、受講料の最大75%が助成。


3名(経営層+右腕+左腕)での受講

全員が雇用保険加入者の場合、1名あたりの負担額を最小に抑えつつ、現場に「自律の三角形」を構築できます。 

結果として、「一人で受けるより、チームで受ける方が、施設側の実質負担額が圧倒的に安くなる」という戦略的な逆転現象が起こります。 

よくある質問

なぜ、経営者様も共に受講いただく必要があるのでしょうか?


現場の決裁権を持つ「運営責任者(施設長等)」の関わり方が変わらない組織では、優秀なリーダーほど絶望し、静かに去っていきます。

教育をきっかけに大切な人材を失わないため、必ず現場の決定権者と右腕が「共通言語」を持つことが条件です。 

施設長である私も助成金の対象になりますか?

はい、対象になる可能性が非常に高いです。多くの施設長様は雇用保険に加入されている「従業員兼務」の状態かと思います。

その場合、施設長ご自身の受講料も最大75%助成の対象となり、一人で受けるより「二人・三人で受けるほうが安い」という状態になります。

個別相談にて詳細な受講診断を行います。

プランC(最大推奨)がお得な理由はなんですか?


国の助成金を最大限に活用することで、「1名で受講するよりも、3名で受講する方が自己負担額が圧倒的に安くなる」という戦略的な逆転現象が起こるからです。

「右腕を育て、判断を分散できる組織を創りたい」という経営者の意志に対し、国が最も手厚い支援(受講料の最大75%等)を行う設計になっています。

決済しやすい100万円以下(税込99万円)の投資で、最強の経営チームを構築できる、最も合理的な選択肢です。

定員限定の理由を教えてください。

定員を10施設に限定しているのは、一つ一つの現場の状況に、きちんと向き合うためです。

現場の流れは施設ごとに異なります。その違いを見ながら伴走するため、支援できる数をあえて絞っています。

また、講師自身が現在も家族の介護に向き合う現役のビジネスケアラーであることも理由の一つです。

講師自身が「仕事とケアを両立」する姿勢を見せながら、一軒一軒の現場と誠実に向き合うため、この社数を守らせていただきます。

今はまだ、右腕と呼べるスタッフがいないのですが…。

まずはプランAから始めてください。

経営者様が対話の土台を整えることで、半年後には「この人の下で働きたい」という右腕が育つ、あるいは引き寄せられる「組織の磁場」が必ず生まれます。

なぜ、時間をかけて右腕と学ぶ方が、実質負担が軽くなるのですか?


助成金制度が「従業員(右腕)への教育投資」を支援するものだからです。

経営者お一人の受講は助成の対象外ですが、従業員(右腕)を伴い、本プログラムの「合計35時間の対話の実装」に取り組むことで、国からの強力なバックアップが適用されます。

具体的な受給シミュレーションについては、個別相談会にて助成金活用のプロが貴社の状況に合わせて直接お答えいたします。

助成金は申請すれば、必ず受給されるのでしょうか?

助成金は公的制度のため、受給には社会保険の加入状況等、一定の条件があります。

100%の受給を保証するものではないため、詳細は個別相談会にて診断・シミュレーションを行います。


5,000社の施設様へお届けしているこの案内ですが、質の高い伴走を維持するため、今期の受け入れは【10施設限定】とさせていただきます。

助成金の申請期限(7月中旬)が迫っております。自社でいくら受給できるかの「受講診断」を含め、まずは説明会へお申し込みください。

  • 期間: 2026年8月22日開始(半年間・全10回) 
  • 形式: 合計35時間のオンライン実践研修 + 個別伴走

本プログラムで
「お力添えができない」
ケースについて

  • 研修メニューの一つとして追加したい
  • まずは情報収集として参加したい
  • 単発の研修で現場を変えたい
  • 「自分は忙しいから、現場の職員(右腕)だけに学ばせて現場を良くしたい」とお考えの方(※)

※トップが変化を拒んだまま職員だけが理想を学ぶと、離職に繋がる可能性があります。当プログラムではそのリスクを背負うことはできません。

この取り組みは「研修を探している施設」ではなく、

現場の中で情報と判断が自然に流れる状態を整えたい施設のためのものです。

継続的に現場と向き合う意思のある施設様のみ、対象となります。

導入までの流れ

STEP
無料オンライン説明会


取り組みの全体像と考え方をご説明します。
自施設に合うかどうかを判断していただく場です。

STEP
個別相談(対象施設のみ)

現状を整理し、導入が適しているかを確認します。

STEP
導入決定

双方合意のうえ開始となります。
無理なご案内は行いません。

  • 「うちの現場に合うのか」
  • 「どこから変わるのか」
  • 「本当に現場が変わるのか」

そのままの状態でご参加ください。

運営プロフィール

松本瑞夫 Mizuo Matsumoto

一般社団法人けあとともに
代表理事

株式会社コーチングプロジェクト
代表取締役

ステージ5のがんを隠しながら、祖母の介護に奔走する母の姿を間近で見て育ち、介護現場の過酷さと「支える人を支える仕組み」の必要性を痛感。

その原体験が、現在の医療・介護従事者への支援活動の原点となっている。

14年間勤めた金融機関では、介護・医療分野の共済販売で兵庫県内No.1の実績を上げ独立。

以降、組織開発コーチとして1,000時間以上のセッション、1,500名以上のリーダー育成に携わる。

数字至上主義の現場で葛藤した経験から、たどり着いた答えは、スキル以上に「対話のあり方」が組織を変えるということ。

現在は、経営層の孤独に寄り添いながら、現場が内側から自律し、本音で相談し合えるチーム風土を共創する「伴走型コーチング」に注力している。

著書に『対話の教科書』がある。

堀 弘幸 Hiroyuki Hori

Coach堀塾 代表
(一財)生涯学習開発財団認定マスターコーチ
日本コーチ協会神戸チャプター幹事

コーチ歴15年。医療機関における組織マネジメントや人材開発の第一線で活躍し、パーソナルコーチング実績は1,500時間を超える。

単なる理論に留まらず、家族介護の実体験やジュニアスポーツ指導、専門学校での教育など、多様な現場で「人が自律的に動く対話」を実践し続けてきた。

特に介護・福祉分野においては、行政主催の管理者研修や高齢者サービス事業者研修の講師を歴任。

社会福祉法人や公的病院における数ヶ月単位の継続的な伴走支援では、施設内コーチとして職員への1on1コーチングまで深く介入し、現場のコミュニケーション変革に尽力してきた。

日本コーチ協会認定メディカルコーチ。

介護技法「ユマニチュード」の知見も交え、専門的な理論を誰もが現場で楽しく実践できる技術へと落とし込み、提供している。

中村 七奈 Nana Nakamura

Hiraku合同会社 代表

徳島県徳島市出身。

営業・人材育成を経て、フリーアナウンサーとして11年活動。

2020年より助成金・補助金支援事業を開始し、2021年に法人化。

これまでに600社以上、累計12億円以上の受給支援を行い、徳島県において事業承継補助金の採択実績で1位を複数回獲得し、紹介のみで事業を継続。

助成金と補助金それぞれの専門チームを擁し、制度特性を踏まえた最適提案を行う。

現在は徳島・大阪の2拠点で企業支援を展開。

すでに現場は、日々支えられています。

ただ、その負担が一人に集まり続ける状態では、長く続けることが難しくなります。

人を変えるのではなく、日常のやり取りと判断の流れを整えることで、

現場は少しずつ、無理なく回り始めます。

半年後の現場のために、まず一度、状況を整理してみてください。