介護と仕事の両立は、
目の前にある経営リスクです
※クリックすると拡大します。
引用：経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する 経営者向けガイドライン」
今、備えることが、
組織と社員を守る第一歩です。
「もしも」のときに
そっと手を差し伸べられる
組織であるために
- 「親の介護が始まりそうで不安」
- 「仕事との両立がもう限界かも」
そんな社員の“声にならない声”に気づき、支えられるしくみが、いま求められています。
私たちは、学びと制度で「備える」こと。
問題が起きたときに「解決できる」こと。
そして、社員を大切にする「文化を育む」こと。
この3つを軸に、介護と仕事の両立支援をお手伝いしています。
経営者であるあなたのそばに、安心して相談できるパートナーとして。
私たちは、企業と“ビジネスケアラー”に寄り添います。
「ビジネスケアラー支援」に取り組む企業が、
「けあとも」に注目する理由
ワンストップの専門チームによる
安心サポート
看護職、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、コーチなど、信頼できる専門家チームが連携。
その他の分野の専門家とも提携しています。
制度設計から心のケアまで、一社ごとに寄り添った支援を提供します。
離職リスクを効果的に軽減
介護離職の背景にある不安や制度の未整備に対応し、貴重な人材・経験・スキルを守ります。
介護離職率の全国平均を意識しながら、効果的な対策を共に設計します。
組織文化とチーム力の向上
「互いに助け合う」風土が育まれ、心理的安全性が高まることで、柔軟で変化に強い組織へと進化します。
人を大切にする文化が、社員の信頼と共感を育てます。
生産性と従業員満足度が向上
介護の不安が軽減されることで、集中力・エンゲージメントが向上。
社員の安心感やエンゲージメントの向上が期待できる支援を行っています。
企業価値と採用力の強化
「介護と仕事の両立支援に力を入れる企業」としての姿勢は、社会的信頼やESG評価の向上にも貢献。
採用ブランディングにもつながり、優秀な人材の確保を後押しします。
※ESG評価：持続可能な企業づくりの新しいものさし。環境・社会・ガバナンスの3つの視点で企業の姿勢が問われます。
組織とビジネスケアラーを支える
「けあとも」の3つの支援力
多職種チームによる
「個と組織」への多面的支援力
看護師・カウンセラー・コーチ・FPなど、多職種の専門家がチームで対応。
社員一人ひとりの不安に寄り添うと同時に、制度や文化といった「組織全体」への支援も同時に行います。
ビジネスケアラーの気づきから
「行動変容」を促す心理的アプローチ力
思いやりと対話を重視したマネジメントやコーチングを通じて、社員の相互理解や支え合いを自然に促します。
職場内での対話や相互理解を促進。単なる制度づくりにとどまらず、社員の意識変容や関係性に働きかけます。
継続的な伴走による
変化定着・仕組み化の支援力
介護離職防止や組織変革は一度の研修では終わりません。
中長期的な関係性の中で、オーダーメイドで支援し、職場に「仕組み」として定着させます。
中小企業にやさしい
顧問制度と助成金活用
外部の頼れる相談窓口”として、社員数に応じたシンプルな月額定額制を採用。
必要なときに気軽に相談できる仕組みで、ビジネスケアラーを支えます。
また、助成金・補助金を活用した制度整備や研修・組織開発支援にも対応。
日々の相談から本格的な組織づくりまで、ワンストップでサポートします。
基本プラン（顧問サービス）
| 社員数 | 月額料金（税込） |
|---|---|
| 1〜 10名 | 11,000円 |
| 11〜 30名 | 22,000円 |
| 31〜 50名 | 33,000円 |
| 51〜100名 | 55,000円 |
※原則として1社あたりの月額料金です。従業員数や業態に応じて調整可能です。
この料金には、以下のサービスが含まれます。
- 介護に関する社員・人事からの初期相談対応（オンライン/メール）
- 助成金や制度活用の基礎アドバイス
- 必要に応じた専門家（社労士・看護師・FP等）への一次取次ぎ
- 相談傾向の簡易レポート（月次または四半期）
さらに深い支援が必要な場合は、状況に応じて以下のサービスを個別にお見積もり・ご提案いたします。
- 継続的なカウンセリング/コーチング（個人単位）
- 幹部・管理職向けのコーチ型マネジメント研修
- 社内制度構築支援（育児・介護と仕事の両立制度など）
- 介護施設紹介や保険相談等、専門家の実務対応
- 助成金申請のサポートや制度導入を伴うコンサルティング
やさしくサポートオプション支援
（別途お見積り）
介護と仕事の両立を支える仕組みづくりや、社員の心のケアに関する研修はもちろん、場合によっては業務の見直しやDX（デジタル化）も視野に入れることが大切になるかもしれません。
たとえば、休職や離職が避けられなかった場合、新たな人材の教育や業務の引き継ぎにデジタルの力が役立つこともあります。
「今の体制で続けていけるか少し不安…」という時も、助成金や補助金を活用しながら、無理のない形でご一緒に考えていきます。
一般社団法人 けあとともに
メンバー紹介
松本 瑞夫
組織開発コーチ
高橋里依
ファイナンシャルプランナー
中澤友紀
正看護師
宮﨑徳仁
産業カウンセラー
松下奈緒
両立支援コーチ
業務提携先について
「けあとともに」は、助成金・補助金専門家、司法専門の専門家、不動産売却、医療・福祉、行政書士、税理士、介護施設のご紹介、各種法律相談、ICTやDXの導入支援など、各分野の専門機関とも連携しています。
ご相談内容に応じて、最適なパートナーをご紹介いたしますので、どうぞお気軽にお声がけください。
非営利の立場から、中立的かつ安心いただけるご案内を心がけています。
導入までの流れ
まずは、貴社の現状や問題について、専門家がヒアリングや診断を行います。
診断結果に基づく貴社の課題の共有を行い、最適なプランをご提案いたします。
ご契約後、制度設計や組織開発等について、具体的なロードマップを作成いたします。
ロードマップに沿って施策を実施・運用し、従業員の介護と仕事の両立を支援いたします。
定期的な振り返りと改善提案を行い、ウェルビーイング向上を支援いたします。
よくある質問
従業員の平均年齢が若い企業でも必要ですか？
はい、必要です。介護は若年層にも発生します。
親の高齢化はもちろん、配偶者の親や兄弟の介護など、20〜30代でも介護に直面するケースは少なくありません。
むしろ若いうちから備えることで、突然の事態にも慌てず対応できます。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
基本的な制度設計と初期の組織文化醸成施策は約3ヶ月で導入可能です。
ただし、組織に完全に定着させるためには6ヶ月〜1年程度の継続的なフォローアップをおすすめしています。
企業規模や現状によって異なりますので、詳細は無料相談でご案内します。
助成金はどのくらい活用できますか？
企業規模や導入する施策によって異なりますが、適切に申請することで導入コストの40〜70%程度を助成金でカバーできるケースが多いです。
「けあとともに」では助成金申請のサポートも行っていますので、ご安心ください。
在宅勤務制度との連携は可能ですか？
もちろん可能です。むしろ積極的に連携をおすすめしています。
在宅勤務制度と介護支援制度を組み合わせることで、より柔軟な働き方が実現できます。
既存の在宅勤務制度を介護支援の視点から最適化するアドバイスも提供しています。
小規模企業（30名以下）でも導入できますか？
はい、小規模企業向けのプランもご用意しています。
むしろ小規模企業は1人の離職影響が大きいため、早めの対策が重要です。
規模に応じたコンパクトな施策セットと、段階的な導入プランでサポートします。
まずは無料相談で、
貴社の介護離職リスクをチェック
介護離職リスク診断と対策の第一歩として、60分の無料相談をご利用ください。
貴社の現状を踏まえた具体的なアドバイスをご提供します。
選ばれる企業の共通点は
「社員を大切にする文化」です
制度の有無ではなく、社員一人ひとりを大切にする企業文化があるかどうかが、人材の定着と企業の持続的成長を左右します。「けあとともに」は、そんな企業文化づくりのパートナーです。