東京都は、働きながら介護を担う「ビジネスケアラー」の離職を防ぐため、2026年度（令和8年度）より、介護保険外サービス（自費サービス）の利用料を支援する全国初の事業を開始することを発表しました。
これまでの公的介護保険だけでは対応しきれなかった、急な残業時の見守りや通院の付き添い、家事代行といった「自費サービス」の活用を、企業を通じて助成する画期的な仕組みです。
■ 施策のポイント
- 全国初の試み：自治体が保険外サービスの利用料を補助する仕組みの導入は都道府県レベルで全国初。
- 中小企業への支援：従業員に「サービス利用クーポン」を発行する等の取り組みを行う企業に対し、1社あたり最大100万円の補助を行い、社内の両立支援体制を後押し。
- ビジネスケアラーの負担軽減：介護保険の「隙間」を埋める柔軟な支援により、仕事と介護の持続可能な両立を目指す。
当団体としても、こうした公的な支援の広がりを歓迎するとともに、引き続き対話と伴走を通じて、誰もが介護離職をせずに自分らしく働ける社会の実現をサポートしてまいります。
上記内容は、以下の資料から詳細を確認する事ができます。
合わせてご覧ください。
※資料内70ページに詳細記載
