家事支援の国家資格化とは？ケアの現場から見る問題とあり方を解説

突然ですが、現在政府が「家事支援サービスの国家資格化」を進めているのを、ご存知でしょうか？

「家事支援サービスの国家資格化」とは、掃除や洗濯、調理などを担う家事支援の専門性を高め、サービスの品質や信頼性を確保することが目的としています。

私は、この動き自体は前向きに受け止めていて、家事を支える仕事の専門性が認められ、安心してサービスを利用できる環境が整うことには、大きな意味があると思うからです。

しかし、訪問看護や施設紹介など、ケアの現場に関わってきた立場から考えると、一つ問題になる点があります。

「サービスの質が高まること」と「支援を必要とする人が利用できること」は、必ずしも同じではないという点です。

そこで今回の内容では、家事支援の国家資格化をきっかけに、介護保険制度の生活援助、家族の負担、そしてこれからのケアのあり方について考えてみたいと思います。

家事支援の国家資格化で、何が変わろうとしているのか？

政府は、家事支援サービスの品質向上と信頼性の確保に向け、国家資格となる技能検定の創設を進めています。

家事支援サービスの品質向上、信頼性確保のためには、家事支援サービスの国家資格化として技能検定を創設をし、二〇二七年秋頃に第一回の試験を実施できるように進めてまいりたいと考えております。

出典：上野厚生労働大臣答弁（2026年5月15日）、第221回国会　衆議院　厚生労働委員会　第9号　令和8年5月15日

2026 年5月15日の衆議院厚生労働委員会では、政府から、2027 年秋頃の第 1 回試験実施を目指す方針が示されました。

また、国家資格化だけではなく、家事支援サービスを利用しやすくするため、税制措置を含めた経済的支援策についても検討されています。

政府は、育児や介護などによる離職を防ぐためにも、家事の負担を軽減することが重要だと説明しています。

つまり、今回の国家資格化は、家事代行サービスの品質向上だけでなく、働く人の負担軽減にも関わる政策として位置づけられています。

その方向性には期待しています。

ただ、資格制度が整ったとしても、利用料金や地域によるサービスの違いなど、実際に利用する側の課題が解決されるとは限りません。

必要な人が、必要なときに、無理なく利用できる仕組みになるのか。

私は、その点にも注目しています。

介護保険の「生活援助」は、今も存在している

ここで、介護保険制度の生活援助についても考えてみたいと思います。

2000 年に始まった介護保険制度には、「介護の社会化」という考え方があります。

介護を家族だけで抱え込むのではなく、社会全体で支えていくというものです。

訪問介護では、食事や入浴、排泄などを支援する身体介護に加え、掃除、洗濯、調理などの生活援助も提供されています。

現在も、一定の条件のもとで生活援助を利用することは可能です。

また、要支援者向けの訪問介護は、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業へ移行していますが、そこでも生活援助が提供されています。

したがって、家事支援が介護保険などの公的な仕組みから完全になくなったわけではありません。

一方で、公的な生活援助には利用条件やサービス範囲があります。

例えば、訪問介護では、利用者本人の生活に必要な掃除や調理などは対象になりますが、家族のための家事や、草むしり、大掃除などは原則として対象外です。

つまり、日常生活で困っていることのすべてを、公的な介護サービスだけで補えるわけではないということです。

この制度の範囲と、実際の暮らしの中で必要とされる支援との間にある問題を、私は大切に考えたいと思っています。

家事は、単なる「作業の代行」ではない

私は、家事支援には、掃除や料理を終わらせることだけではない価値があると考えています。

例えば、定期的に訪問する人がいれば、部屋の様子が以前と変わっていることに気づくかもしれません。

• 冷蔵庫の中に食べ物がほとんどない。
• 以前は整っていた部屋が片づかなくなっている。
• いつもより会話が少ない。

こうした日常生活の変化が、本人の体調や生活上の困りごとを知るきっかけになることもあります。

もちろん、家事支援を担う人が医療的な判断をするという意味ではありません。

ただ、日常の暮らしに関わる人だからこそ、気づける変化があるのではないでしょうか。

私は、家事支援には、生活を整えるだけでなく、見守りや孤立防止につながる可能性があると感じています。

だからこそ、家事支援を単なる作業の効率化や市場の拡大という視点だけで捉えたくないのです。

自費サービスを利用できない人は、どうすればよいのか？

今回の国家資格化によって、サービスの品質や信頼性が高まることには期待しています。

しかし、もう一つ考えなければならないことがあります。

それは、経済的な理由から、自費の家事支援サービスを利用することが難しい人たちの存在です。

介護保険などの公的サービスで対応できることには範囲があります。

一方、自費サービスには費用がかかります。

公的な制度では対応できない。
しかし、自費サービスを継続して利用することも難しい。

そのような状況に置かれたとき、誰が日々の生活を支えるのでしょうか。

家族が支えることになるかもしれません。

しかし、その家族も高齢だったり、病気を抱えていたり、仕事をしていたりする場合があります。

私は、家事支援の国家資格化を考えるうえで、「サービスの質をどう高めるか」と同時に、「誰が利用できるのか」も考える必要があると思っています。

国が経済的支援策を検討していることは重要です。

その内容や対象が、今後どのように具体化されるのかにも注目したいところです。

家事の負担は、介護離職にもつながる問題

「一般社団法人けあとともに」が取り組む「介護離職防止」の観点からも、この問題は無関係ではありません。

家族の介護が始まると、身体的な介助だけでなく、掃除、洗濯、食事の準備、買い物など、日常生活を支える役割が増えることがあります。

• 離れて暮らす親のために、仕事の合間を縫って実家へ通う。
• 休日を使って家事をする。
• 介護サービスの手配や、さまざまな手続きを行う。

一つひとつは小さな負担に見えても、それが積み重なれば、仕事との両立が難しくなることも考えられます。

家事支援を利用できれば、家族が担う負担の一部を軽減できる可能性があります。

しかし、サービスを知らない、利用できない、費用を負担できないという状況では、家族が抱え込まざるを得ない場合もあります。

介護離職を防ぐためには、企業の介護休業制度や柔軟な働き方を整えることも大切です。

それと同時に、家庭で実際に何が負担になっているのかを把握し、利用できる支援につなぐことも重要だと考えています。

まとめ｜制度とサービスの間で、取り残される人をつくらないために

家事支援の国家資格化は、これからのケアを考える一つのきっかけになると思います。

専門性が評価され、安心して利用できるサービスが増えること。

それは大切なことです。

一方で、資格制度だけで、すべての生活上の困りごとが解決するわけではありません。

公的な制度で対応できること。
民間のサービスで補えること。
地域や専門職とのつながりによって支えられること。

それぞれの役割を考えながら、支援を必要とする人が孤立しない仕組みをつくっていくことが必要なのではないでしょうか。

私は、訪問看護や施設紹介などの現場に関わる中で、本人だけでなく、その人を支える家族の生活にも目を向けることの大切さを感じてきました。

介護される人の暮らしを守ること。
そして、介護する家族の生活や仕事も守ること。

その両方を考えていきたいと思っています。

家事は、単なる作業ではありません。人が自分らしく暮らし続けるための、大切な生活の一部です。

家事支援の国家資格化が、サービスを提供する人の専門性を高めるだけでなく、支援を必要とする人にとっても利用しやすい仕組みへとつながっていくことを期待しています。

そして、私たち「一般社団法人けあとともに」も、制度とサービスの間で困っている人たちに、どのような支援やつながりを届けられるのか、考え続けていきたいと思います。