「親を施設に入れたい」
介護や施設入居の相談に携わっていると、このような相談を受けることがあります。
一見すると、条件に合う介護施設を探すことで解決できそうに思えます。
しかし実際には、一つの問題を整理していくと、お金、住まい、法律、家族の生活など、別の問題が次々と見えてくるケースがあります。
今回は、私が実際に関わった事例から、介護問題における「多職種連携」の必要性について考えます。
※以下は実際の相談事例をもとに、個人が特定されないよう一部情報を整理して紹介しています。
「施設に入りたい。でも費用をどうするのか」

相談の対象となったのは、認知症が進行した80代男性です。
男性は、ご家族と所有するマンションで暮らしていました。
認知症が進み、自宅での生活が難しくなってきたため、ご家族から施設入居について相談がありました。
しかし、ここで問題になったのが費用です。
年金収入は在宅で生活するうえでは成り立っていましたが、施設へ入居すると、そのバランスが変わります。
同居するご家族にも健康上の不安があり、フルタイムで働くことが難しい状況でした。
そのため、所有するマンションの売却や、ご家族の住み替えなども含めて、今後の生活を考える必要が出てきました。
認知症によって、不動産の問題も生じた

ところが、マンションの所有者であるご本人には認知症があります。
そのため、単純に「マンションを売却すればいい」という話ではありませんでした。
ご本人の判断能力の状態を踏まえ、成年後見制度の利用も視野に入れながら、必要な手続きを検討することになりました。
一方で、施設入居についても考えていかなければなりません。
そのため、当面はできるだけ費用を抑えられる施設を探しながら、法的な手続きや、ご家族の今後の生活についても並行して考えていくことになりました。
「介護」の相談から、別の問題が次々と見えてきた

この事例は、最初は「施設入居」の相談でした。
しかし、状況を整理していくと、
- 認知症
- 在宅生活の継続が難しくなる
- 施設入居
- 施設費用
- 所有不動産
- 本人の判断能力
- 成年後見等の法的手続き
- 同居家族の住み替えや生活
と、さまざまな問題がつながっていました。
私はこの事例を通して、単なる施設入居の支援だけではなく、法的な手続きや多職種による支援が必要になるケースがあることを改めて感じました。
一人の専門家ですべてを解決する必要はない

介護には、医療や介護だけではなく、
- 不動産
- 法律
- お金
- 家族の生活
- 行政制度
などが関係する場合があります。
当然、私一人ですべてを解決できるわけではありません。
だからこそ、自分の専門領域を超える問題が出てきたときには、必要な専門職につなぎ、連携しながら支援することが重要だと考えています。
企業の「仕事と介護の両立支援」にも、多職種の視点を

これは、企業の仕事と介護の両立支援にも関係する問題です。
従業員から、
「親の介護が始まった」
「施設を探さなければならない」
と相談されたとき、その背景には、会社の制度だけでは解決できない問題が存在することがあります。
- 介護サービスについて知りたい
- 施設を探したい
- 親の財産管理について相談したい
- 実家をどうするか考えなければならない
- 家族間で話し合わなければならない
一人の従業員が、こうした複数の課題を同時に抱えることも考えられます。
もちろん、企業がこれらをすべて解決する必要はありません。
企業に求められることと、介護・法律・不動産などの専門家が担うことは違います。
だからこそ、社内だけで抱え込まず、必要な場合に外部の相談先や専門家につなげられることも、仕事と介護の両立を支えるうえで大切ではないでしょうか。
「ワンストップ」は、一人ですべてを解決することではない
一般社団法人けあとともにには、介護離職防止や仕事と介護の両立支援に関わる、さまざまな専門性を持つ理事や提携専門家がいます。
私自身、実際の相談現場に関わる中で、多職種で連携する必要性を感じています。
私たちが目指す連携は、一人の専門家があらゆる問題を解決することではありません。
まず相談を受け止める。何が問題になっているのかを整理する。そして、それぞれの問題に適した専門家につないでいく。
介護問題が複雑になればなるほど、このような連携が必要になるのではないかと感じています。
「介護のことだから、介護の専門家だけに相談すればよい」とは限りません。
介護されるご本人はもちろん、その周囲にいる家族の生活まで含めて考えること。
それが、結果として介護離職を防ぎ、仕事と介護を両立するための支援にもつながっていくのだと思います。
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